ＩＴパスポート試験講座 その３

問18　製造物責任法によって責任を問われるのはどのケースか。

ア　再販売価格を維持することを条件に小売店に製品を販売した。
イ　実際には無い機能をもっていると誤解される広告をして製品を販売した。
ウ　取引説明書に従った使い方をしていても過熱してやけどをするなどの危険がある製品を販売した。
エ　兵器として転用可能な製品を担当省庁の許可なしにテロ支援の懸念がある国家に販売した。

（平成２３年秋）

消去法で説明します。
ア．は本など一部の指定商品以外は「独占禁止法」で原則禁止されている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E7%B6%AD%E6%8C%81
イ．「不当景品類及び不当表示防止法」で規制されている
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%BD%93%E6%99%AF%E5%93%81%E9%A1%9E%E5%8F%8A%E3%81%B3%E4%B8%8D%E5%BD%93%E8%A1%A8%E7%A4%BA%E9%98%B2%E6%AD%A2%E6%B3%95
エ．は「通常兵器関連の輸出を国際的に管理する協定」に基づき「輸出貿易管理令」で禁止されている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88
【正解はウ】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%BD%E9%80%A0%E7%89%A9%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E6%B3%95

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